United Nations Centre for Regional Development 国際連合地域開発センター

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地方自治体向けSDGsモニタリングツールの共同開発

2020年5月~現在
地方自治体向けSDGsモニタリングツールの共同開発

持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け、世界各国で取組みが進んでいます。日本の地方自治体や企業にとってSDGsを考慮した経営はもはやなくてはならない視点です。国内各地域や自治体のSDGs経営に取り組むにあたっては、それぞれの地域にあった独創性のある取組みの推進はもちろんのこと、今後は総合計画をはじめとした既存の取組みとの統合を進めるとともに、自分たちの地域の課題や取組み状況を把握するための情報収集やその評価、それをわかりやすく伝える情報発信が重要なカギとなります。このような背景から、UNCRDは、SDGsに向けた取組みに意欲のある地方自治体や企業とともに、中部圏から発信する地方自治体のSDGs経営を応援する仕組みを開発することを目的に「自治体SDGsモニタリング研究会」を立ち上げました。

2020年7月10日には、キックオフイベントとして、研究会メンバーである地方自治体や企業にも協力頂き、公開研究会をオンラインで行いました。公開研究会では、UNCRD所長の遠藤和重がモニタリングツールの枠組みを説明するとともに、名古屋市、豊田市からは自治体のSDGsへの取組みについて話題提供、続いて凸版印刷株式会社、ESRIジャパン株式会社、大日本コンサルタント株式会社が、自社のSDGsへの取組みや情報収集・発信の事例について発表を行いました。さらに、既存の政策・計画との統合について、また市民や企業とのコミュニケーションや情報の可視化について意見交換も行いました。モニタリングツールに興味のある国や地方自治体の担当者ら60名が参加しました。

SDGs AICHIEXPO併催イベント「スーパーシティ・スマートシティフォーラム」
SDGs AICHIEXPO併催イベント「スーパーシティ・スマートシティフォーラム」

その後、各自治体へのヒアリングや研究会での議論を繰り返し、翌2021年2月15日~21日には、オンラインセミナー「地域で進める持続可能な開発目標(SDGs)2021―SDGs経営とモニタリング・情報発信」を配信し、SDGsの取組み(ガバナンス)や達成度について、モニタリング・評価に関するこれまでの研究成果を発表しました。地方自治体、企業を中心に事前登録頂き、動画の総再生回数は約250回を記録しました。セミナーを視聴した自治体からは「評価、可視化することで、将来の行動に向けた改善を可能にするのではないか」といった感想を頂きました。

今後は、自治体レベルでのモニタリング・評価の結果を、ダッシュボード等の形でウェブ上で可視化し、地方自治体、企業、大学、市民など様々なステークホルダーが閲覧・参照できないか検討中です。また、研究会の成果としては、ツールを使ったケーススタディを行うほか、手引きにまとめ、地方自治体のSDGs達成に向けた取組みを支援するために活用する予定です。SDGs実施状況のモニタリングやボランタリー・ローカル・レビュー(VLR)に関心を持つ多くの地方自治体が、ツールを活用して自らの施策やプロジェクトを効果的に推進するとともに、相互に学び合うことで、SDGs達成に向けた活動がさらに加速されることが期待されます。


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